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アパレル販売ブログ

  • ユニクロ潜入一年という本があるけれど

    こんにちは。

    アパレル・雑貨販売業界で働いている皆様を応援するエスピー企画です。

     

    「ユニクロ潜入一年」が会社で話題に

    この度、会社で「ユニクロ潜入一年」という本の話題が出てきたので、私も実際に読んでみることにしました。

    ルポライターをやっている筆者が、ユニクロの3店舗にアルバイトとして働いて実態を週刊誌に掲載したものが原本のようです。

    その原本を本にまとめるにあたって、かなりの加筆修正をしたそうです。

    この本については、かなりユニクロに批判的に書かれています。

    特に経営者の柳井社長の責任を追求するような文章も多いです。

     

    エスピー企画でこの本を読んだ人の多くは「まぁ、こんなもんだよね。」という感想だったようです。

    私も読んでみましたが、ユニクロほどの大企業だったら当然そうなるだろうという内容でしかありませんでした。

     

    サービス残業について

    ネタバレしない程度に本の内容について述べます。

    店長が、規定時間内ではとても終わらない量の仕事に忙殺されているために、退勤のタイムカードを押した後に仕事をしていたり、休日なのに出勤して仕事をしているそうです。

    そのサービス残業分も加えると、月間300時間以上も残業をしている店長がざらにいるとの事だそうです。

     

    サービス残業については、300時間にもなると厳しいと思いますが多かれ少なかれどの会社もあるでしょう。

    利益を出すためにはそうせざるを得ないのでしょう。

    長時間労働が常態化しているというニュースが時々流れていますが、ニュースになっている会社は優良企業である事が多いですよね。

     

    エスピー企画の営業にしても、派遣スタッフと一緒にお昼ご飯を食べたり、シフト終了後飲みに行く事もあります。

    これも立派な仕事になりますが、お昼ご飯を食べていた時間は休憩としてカウントしますし、飲み会を残業として申請するはずもありません。

     

     

    店の都合によるシフト管理など

    また、経費(人件費)を抑えるために、出勤するスタッフを可能な限り少なくしておいた上で、店が混雑した時には出勤を依頼するなど出勤調整をする事もあるそうです。

    逆に、出勤している時にお店が暇になってしまえば勤務終了になってしまう事もあるとか。

     

    厳しい事を言うようですが、ユニクロは慈善事業ではなくビジネスをしているのです。

    出勤調整をして無駄な経費を極力使わず、売上げを伸ばしていくのは当然の事です。

     

    アルバイトの学生やパートの主婦は、空いている時間に仕事をしたくて応募をしてくるのですが、実際には都合良く仕事ができないそうです。

     

    ユニクロほどの大企業であれば、そのような内容の契約を結んでいるはずです。

    もし、自分が仕事をしたい時だけ仕事をするというのであれば、フリーランスとして働くのが一番早いです。

     

    ユニクロのビジネスモデルは革新的

    ユニクロのビジネスモデルは、アパレル業界の中でも革新的なものだったのです。

    アパレル業界は、フリースの大ヒット等で業界的地位が向上してきた時にも「こんなビジネスモデルが成功するはずが無い」と言っていたものです。

    最初の内は、低価格だけれども低品質だったから何とかやっていけてました。

    ところが低価格を武器に、徐々に低品質から高品質へと変わっていきました。

     

    基本的に高品質のものを提供しようと思ったら、高価格にしていかなくてはなりません。

    そして、高い価格ではある程度のスキルを持った販売スタッフを確保するためにも、人件費も確保しなくてはなりません。

     

    本にも書いてありましたが、中国等の工場に低価格で商品を製造しているそうです。

    基本的に低価格であるのに、原材料はそれなりに良い物を使っているので、それ以外の所を必要最低限にしなければ利益など出ません。

    でもユニクロは減益になったりはするものの、利益を出し続けている一流企業なのです。

    今までのアパレル業界での考え方では真似できない革新的ビジネスモデルなのです。

     

    ユニクロのビジネスを表面的に真似たアパレル業界の末路

    最初の内は、アパレル業界関係者はファストファッション、ユニクロはあんなのはビジネスでは無いと言って相手にしていませんでした。

    ところが、ここまでユニクロが成功してくるとアパレル業界も徐々に押されてきます。

     

    多くのアパレルがユニクロの低価格に対抗しようとします。

    しかし、ビジネスモデルの本質を見ずに低価格だけで対抗しようとします。

    人件費や製造過程等の見直しをあまり考えない会社が多かったのです。

     

    結果的には、低価格だけれども低品質なものばかり作るようになってしまいました。

    ここで、人件費を絞るだけ絞ったり、製造過程でのコストダウン等を徹底的にやっていれば違うものになっていたかもしれません。

    結局の所、どこにも安いけれども同じような服しか置いていないというような現状になってしまいました。

     

    アパレル業界は、販売スタッフの働く環境や、商品を発注する工場の利益等も考えてしまったのが良くなかったのだと思います。

    ビジネスをしている以上、何においても利益追求をしていたらユニクロに対抗できる業界になっていたかもしれませんね。

    2018年02月20日 WEB登録
    2018年02月20日 WEB登録
  • 人権どうのこうの言ってる人こそ(営業日誌、その140)

    こんにちは。

    エスピー企画でコーディネーター兼営業として働いているYです。

     

    今回は、会社から半ば強制的に出席させられた、人権に関する講習会についてです。

    私の思うところを書きたいと思います。

     

    その講習会は、東京都が開催した講習会のようです。

    まず、感じた事は2時間を超す講習会でありながら、90分以上の時間は東京都が招聘した人の講演であった事です。

    結局は、東京都が開催しておきながらメインは外部に委託してしまうあたり、結局は人権になんか真剣に取り組んでいないと思われても仕方ありません。

    その外部の人が東京都が考える人権とどういう繋がりがあるのか、まったく説明が無いあたり、本当に無責任だなと感じました。

     

    ただ、招聘した方の講演は非常に素晴らしいと思いました。

     

    その中の一つをどうしても紹介したいと思います。

     

    権力を持っている人は、その権力を持っている事にそもそも気付かない事が多い。

    気付いていないからこそ、その権力によって人権を傷つける発言をしてしまう。

    という内容です。

     

    その内容に非常に共感できる部分があるのです。

     

    私の甥っ子なのですが、発達障害を抱えていて軽度ではありますが障害者として東京都から手帳を交付されています。

    その甥っ子が今年の4月に小学校に行く事になりました。

    甥っ子の母親、つまり私の姉ですが、甥っ子の将来を考えて色々な小学校を見学したそうです。

    甥っ子が行ける学校を色々と見て、一番成長できそうな学校を決めたそうです。

    幸い、甥っ子も学校見学等でその学校をとても気に入ったそうです。

     

    姉が住んでいる地区は、学区内の小学校であれば最寄りの小学校でなくても希望する小学校に通う事が可能であるという東京都の自治体だったそうです。

    姉は、その学校へ行く手続きを進めようとしていたのですが、東京都からその学校へ行く事にNGが出たそうです。

    希望している小学校は学区内の小学校なのですが、最寄りの小学校では無いという事がNGの理由だったそうです。

    姉は、東京都の担当者と相当話をしたそうです。

    ところが、衝撃的な事を担当者から言われます。

    「学区内の小学校であれば、どこでも選べると言うのは健常者に向けて言っている事です。障害者について言っている事では無いのです」

    姉は、そこで障害者というだけで色々と迷惑を掛けているので、これ以上迷惑をかける事は出来ないと思ったそうで、それ以上食い下がるような事をしなかったそうです。

     

    人それぞれ考える所はあると思いますが、私はこれこそ人権を軽視しているとしか思えません。

    障害者という理由で、健常者には認められている権利を認めないというのは、差別だと思います。

    しかも、人権を侵害しないように指導している東京都がこのような発言をする事自体、東京都が人権について考えていない証拠だと思います。

    権力を持っている人がその権力に気が付いていないという一番の証明じゃないでしょうか。

     

    ただ、最終的には姉と甥っ子が希望している学校へ行く事が認められたそうです。

    それが認められたとは言え、「障害者は健常者と同じ権利を主張する事は出来ない」という内容を言ったという事について、私は到底納得できません。

    企業に人権を守るように指導している方が、人権を軽視しているとしか思えないのです。

    ただ、私も人権についての講習を受けてなければ同じように考えてしまうかもしれないと思いました。

    2018年02月19日 WEB登録
    2018年02月19日 WEB登録
  • 若いときの過ちとは(営業日誌、その139)

    こんにちは。

    エスピー企画でコーディネーター兼営業として働いているYです。

     

    最近「営業日誌」をぜんぜん書いていないと言われたので、久々に書くことにします。

    と言っても、残業するなと言われているにも関わらず仕事は増える一方。

    ブログだって、ほとんど帰宅時にスマホで更新している状態ですよ。

    この時間は仕事には含まれないはずですし。

     

    と一通り文句を言ったところで、営業日誌にはある程度書きたい事を書いて良いとの事だったので。

     

    つい最近、あるスタッフが腕にタトゥが入っているのを見つかってしまい、勤務先の百貨店から注意を受けました。

    実は、何名かタトゥが入っている販売スタッフが働いています。

    基本的には、服などで隠れる所にあるのですが、何かの拍子で見つかってしまう事があります。

     

    別に、タトゥが禁止だとは言われていませんが、どうしても日本ではあまり良いイメージが無いようです。

    タトゥを入れたスタッフも、若い頃におしゃれでタトゥを入れたそうです。

    しかし、今になって日本ではここまでタトゥを入れる事によってマイナスになると思わなかったそうです。

    どこの会社でも、面接時にタトゥがある事を正直に話すと100%不合格になるそうです。

     

    ちなみに、百貨店から注意を受けた販売スタッフですが、注意を受けただけで済みました。

    1年以上そこの百貨店で働いていたのと、勤務態度や売上げへの貢献が評価されたからでした。

    「お客様には絶対に見せないように」と念を押されたそうですが。

     

    もし、今おしゃれでタトゥを入れようとしている方、特に女性の場合はよーく考えた方が良いかもしれません。

     

    最後に、私が聞いたタトゥを入れて失敗した海外の人の話です。

    (有名な話なのかもしれませんが、どちらも笑ってしまいました。)

     

    ある女性アーティストが日本に来て「エレガント」という意味の日本語のタトゥを入れて欲しいと依頼します。

    その女性アーティストには「象」と書かれたタトゥが残っているそうです。

     

    あるアメリカのプロレスラーが「チキン」という意味の日本語のタトゥを入れて欲しいと依頼します。

    そのプロレスラーの腕には「台所」と書かれていたそうです。

     

    以上、タトゥにまつわるお話でした。

    2018年02月15日 WEB登録
    2018年02月15日 WEB登録
  • 人手不足の時に会社が考える事とは

    こんにちは。

    アパレル・雑貨販売業界で働いている皆様を応援するエスピー企画です。

     

    以前から「人手不足」といわれていますが、まだまだ続いているようですね。

    猫の手も借りたい、そんな感じでしょうか。

     

    人事担当者の苦労

    派遣会社の営業として、各会社の人事担当者の苦悩を聞く事があります。

    とあるシューズの会社から求人の依頼があったので、エスピー企画からスタッフを2名紹介しました。

    2名とも人事担当者は受け入れる気でいたのですが、人事担当者の上司が1名の販売スタッフについては他のスタッフを用意するように言われました。

    理由としては「必要なスキルを満たしていない」からでした。

     

    エスピー企画としては、人材不足のこの状況で代わりのスタッフを用意する事は出来ませんでした。

    そのため、もう1名のスタッフは継続して探すことになりました。

     

    派遣先の人事担当者は、かなり焦っているようでした。

    その人事担当者の上司は「あと1ヶ月は人員的に余裕があるのだから、その間に良いスタッフを探せば良い」と言っていたそうです。

    その後、なかなかスタッフが見つからない状態が続いています。

    現在、店舗での販売スタッフが足りなくなるまであと1週間に迫ってきており人事担当者の上司はここに来て焦り始めたそうです。

     

     

     

    現場と本社での温度感の差

    売場で働いている人や、実際に販売スタッフを採用する立場に居る人事の担当者などは、良い販売スタッフが採用できない事を肌で感じています。

    ある世界的に有名なバッグの会社の人事担当者は、こう話していました。

    「今まで、研修を担当していたのですが、今年になって人事担当に部署が異動になりました。

    人事担当になって『こんなにも良い販売スタッフって居ないんだ』と驚きました。

    研修を担当していた時に、『なんでこんなスキルが無いスタッフを採用するんだ』と人事に不満がありましたが、その理由が今になって分かりました。」

     

    との営業担当と、いかに人材を採用するのが難しいか!という話で30分くらい盛り上がってしまい、後々上司から「雑談が長すぎる」と怒られてしまいました。

     

     

    人手を集めようとする会社

    人手不足の時には人を集めようと必死で探しています。

    その中でも、オーソドックスで一番多い方法は、求人広告にお金をかけて人を集める方法です。

    広告代理店等を使って、色々な媒体に求人広告を出して人を集めます。

     

    しかし、これらの方法は求人広告にお金を掛ける余裕が有る比較的大きな会社のみが出来る方法です。

    中小企業はなかなかマネの出来ない方法です。

     

    少ない人手で経営出来るように工夫する

    求人広告や人材紹介会社に払うお金がそこまでかけられない会社はどうするのでしょうか?

    まず最初に考える事は、仕事を徹底的に見直してスリム化する事です。

    分かりやすく言えば、無駄な仕事を無くしたりパソコンやシステムを導入して人数が少なくても同じ仕事が出来るようにするのです。

    そうすると、必要最低限の人数で仕事をする事が出来るようになり、以前よりも経費が少なくなって経営効率が良くなります。

    それでも、人手が足りなければ規模を縮小するなりして、今いる人数で何とか回るようにしていきます。

     

    販売も人を少なくする方向に向かっている

    エスピー企画の取引先の一つで、アクセサリーをメインに販売をしている売場があります。

    絶えずお客様が来るお店で、売上も良いそうです。

    忙しい時は、レジ業務に忙殺されてしまうそうです。

    このお店でレジ業務が自動になったら販売スタッフも半分で出来るようになると現場のスタッフが言っています。

    現状では、レジ業務を自動化するにはコストがかかりすぎて現実的では無いのですが、少ないコストで自動化できるようになったらどうなるでしょうか。

     

     

    販売業界は、他の業界に比べて人を少なくし辛い業界だと言われています。

    しかし、レジ業務等はどんどん自動化していく事でしょう。

    販売業界で生き残るには、お客様との会話で売上げを上げていく「接客技術」のスキルを上げていくのが今の所は正解だと思います。

    この技術については、少なくともここ数十年の間に機械で置き換わることが出来ない技術だと思います。

    2018年02月15日 WEB登録
    2018年02月15日 WEB登録
  • 均衡待遇とやらが進むとどうなるでしょうか

    こんにちは。

    アパレル・雑貨販売業界で働いている皆様を応援するエスピー企画です。

     

    派遣で働いている人であれば、「均衡待遇」という言葉は聞いた事があると思います。

    同じ仕事をしているのであれば、賃金や待遇等を出来るだけ同じようにするという内容です。

     

    つまり、派遣と社員では待遇が違うという事を言いたいのでしょう。

    もちろん、派遣の方が待遇が悪いという事を暗に言っているのでしょう。

     

    実際に、派遣の方が待遇が悪いのでしょうか?

    エスピー企画ではアパレル業界、その中でも販売スタッフがメインの派遣会社なので、その業界以外の事は分かりません。

    でも、アパレル業界の販売スタッフに限って言えば、派遣の方が断然待遇が良いです。

     

    常識で考えれば分かりそうな事ですよね。

    社員であれば、仮に働いている店舗がクローズになったとしても他の店舗で働けます。

    派遣の場合は、店舗がクローズになった場合、契約更新が無いという事も有り得ます。

    つまり、派遣の方が不安定なのです。

     

    そもそも不安定な働き方なのに、待遇が社員よりも悪かったら誰も派遣で働こうなんて考えないはずです。

    しかも、アパレル販売の業界では販売スタッフが不足しているので、メリットが無ければわざわざ不安定な職業を選ぶ人がそんなに居る訳がありません。

     

    アパレル業界以外でも、人材不足と言われて久しいのでこれは他の業界でもそんなに変わらないのではないでしょうか。

     

    それでも「均衡待遇」を進めるようにしているのはなぜでしょうか?

    以前に、日本郵政が正規雇用と非正規雇用の格差是正をするために、正規雇用に認められていた住宅手当を廃止するという決定をしました。

    この流れが拡大するのは間違いないと思います。

    格差是正のために、今まで認められていない人に手当を認めるのではなく、今まで認められていた人の手当てを廃止したのです。

    これならば、確かに格差は是正される事でしょう。

     

    アパレル業界や服飾雑貨の業界で言えば、減収減益で苦しんでいる会社が多く最終的には赤字になっている会社さえあります。

    そんな体力が無い会社が、今までよりも賃金を多くする方向に進むわけがありません。

    出来れば、少なくしていきたいのが本音でしょう。

    そのためには、均衡待遇という名目で、多く払っている方の支出を抑えるのが一番手っ取り早いでしょう。

     

    2018年02月09日 WEB登録
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